2014年11月25日火曜日

スモールビジネスは、なぜ、成功しないのか?(63)まとめ(1)「会社とは何か」

スモールビジネスは、
なぜ、成功しないのか?(63)
まとめ(1)「会社とは何か」



 こんにちは。62回に渡り、スモールビジネスが上手く行くために必要なことについて様々な視点からお伝えしましたが、少し捕捉しながらまとめたいと思います。

まず、スモールビジネスと言われているビジネス形態は、ざっくりと言いますと、次の3つのビジネス形態に分類して考える必要があります。

1 個人事業(フリーランス系)
2 個人が創った小規模事業所
3 出資や公的資金によるベンチャー型小規模事業所

この3種類がありますが、まず、1と2は、経営と言うよりは、多くても10人程度の従業員や外注先を確保して、自分達の雇用を維持するといったことがテーマになりがちです。

そして、それらに関する指南書や情報や動画が本屋さんやネットなど、様々な場所に溢れ返っていますが、ほとんどが欲を煽る稚拙な内容か、経営と何ら関係のないデタラメなもので溢れ返っています。

たとえば、中小企業振興公社の下請けをしている居候弁護士の経営セミナー、元銀行員が語るキャシュフロー経営、税理士や会計士が語るランチェスター経営、女性中小企業診断士による女性のための○○セミナーなど、タイトルを見ただけでも怪しい限りですが、特に、最近、ステータスを悪用した例が増えていますので、その手口に騙されないようにしてください。

たとえば、悪質な弁護士の特徴は、社会経験が浅く、共同弁護士事務所の看板を悪用し、相談者が経営に行き詰まり、うっかり相談すると、弁護士自身が自分の仕事を確保するために、すぐに相談者の破産を勧めてきたりします。

最近、相談を受けた例でも、話を要約すると「会社があと半年くらいしかもたないので、ある女性弁護士に公的機関の無料相談を通して相談したら、すぐに破産することを勧められましたが、どう思いますか?」という相談がありました。

そもそも、そんなところで営業している弁護士に経営相談すること自体が誤りですが、その女性弁護士の話を要約すると、「個人財産は嘘をついて合法的に隠せる」、「借金は証拠がなければ嘘をついて合法的に踏み倒せ」・・・ といった内容でした。

正直言って、法律云々以前に、この女性弁護士には、「お前は、弁護士と言う肩書を悪用した泥棒だ!」と言いたくなります。

また、この相談を頂いた方の話をよくよく聞いてみると、この女性弁護士以外にも何人もの弁護士に相談していて、「女性弁護士の時は、この人物は頭がおかしい?と思いましたが、でも、他の弁護士も大して変わらない結論でしたよ。」ということでした。

弁護士という肩書を悪用した悪質な例ですが、これ以外にも「医者と言う肩書を悪用したサウナ屋のおやじ」など、これまた、例をあげれば限りがありませんが、こういったステータスを悪用した人のセミナーや書籍などでバイアスがかかると、正気に戻るのが大変ですので、窮地に追い込まれた時ほど、「君子危うきに近寄らず」といったことが必要です。

その上で、話を戻すと、スモールビジネスの3つのタイプの共通テーマは1つです。

それは、「会社を創業した創業者自身が己の私心を捨てて、会社は、自分のものではなく、お客さんのものだということを自覚し、徹底すること」です。

たとえば、創業者の後継者選びでも、創業者の個人的な自己実現を継承してくれそうな人物を創業者は二代目に選びたがります。

これは、まだ、ましな方ですが、悪質なバイアスにかかっている場合、会社は自分の財布だと思っていますから、引退後も自分の財布を守ってくれる人選をします。

こういったことが正せない場合、仮に玉手箱のような仕組みがあったとしても、スモールビジネスそのものの運営は短期的なものになり、成長もしないし、長続きもしません。

また、3のスモールビジネスは、1,2と少しビジネス形態が異なり、決定的な違いは予算型ビジネスという点です。

予算型ビジネスの最大の欠点は、成果が顧客への貢献ではなく、いかに自分達の組織の予算を確保するかという点です。

そして、このビジネス形態が、さらに公共性を失うと、公的機関の下請けや、はけ口となるNPOやNGO、大手企業の窓際ベンチャーといった、もはやビジネスと言える状態ではありません。

このような予算型組織を作りたがる人の本音は、競争原理が働く世界から逃避して、自分の収入を確保する方法として自分達の組織運営を継続させたいのです。

つまり、前述のような自分が創業した会社は、自分の財布だと思っている経営者と同じ考えです。

まず、こういった、おかしな妄想や儲け話を排除することが必要です。

そして、スモールビジネスを行う上で、最初に改善すべきことは、「会社を創業した創業者自身が己の私心を捨てて、会社は自分のものではなく、お客さんのものだということを自覚し、徹底すること」です。

まず、ここから始めましょう!
ご質問・お問い合わせ:質問・お問い合わせフォーム
公式ウエッブサイト:創造的マーケティング戦略