2016年7月13日水曜日

4つの変化に、大きな事業機会を期待



 こんにちは。ようやく選挙が終わり、東京都を除き全国的に落ち着きましたが、今回の選挙を通して、今後、企業が向かう将来について総括してお伝えしたいと思います。

◎マクロ経済の動向について

まず、選挙を通してはっきりしたことは、アベノミクスとは、結局、マクロ経済でのバクチであり、その結果、とんでもない額の国民のお金を失っただけで、アベノミクスの経済政策(マクロ経済)は、実体経済(ミクロ経済)に殆ど影響がないということ。

経済学では、この現象を合成の誤謬と言っていますが、マクロ経済でバクチをして意図的に利益が出ているように装ったところで、ミクロ経済(実体経済)で同じような現象は起きないということを証明したに過ぎなかったわけです。

また、経済学では、国民所得は統計上、生産=分配=支出となる三面等価の原則が言われていますが、これを盾に、アベノミクスは、どアホノミクスと言って、分配経済を提唱する紫おばあちゃんすらいますが、そのような話は、さらに全く頓珍漢な戯言だということ。

確かにマクロ経済学のパターン認識で経済問題を解決しようとするアベノミクスは、バクチによって生産の機会損出をし、イギリスのEU脱退などの一国の騒動だけで、何年もかけて投資した巨額の国民のお金を、わずか数分で失ってしまう空虚な含み利益しか存在しない経済政策でした。

だからと言って、与党が言う批判のための批判をして、何ら具体的な経済問題の解決策がないどうでもいい話や、アベノミクスの対極として分配経済を提唱してアベノミクス批判をしたところで、何ら意味をなさず、何ら新たに生むものはありません。

結局、アベノミクスを会社で例えれば、斜陽産業の会社の大赤字を国の助成金や銀行からの借り入れを元手にバクチで何とかしようとしたもので、これ以上、日々変化する生きた企業経営を知らない大学の先生が主張するスローガンのような具体性も効果もないバクチを続けたところで、いずれ会社が破産するのと同じだということが、今回の選挙で明白となっただけでした。

企業がやるべきことは、明白に決まっています。会社の成長を妨げる阻害要因を見つけ出し、いますぐやめるべきことをやめ、同時に、いまだに満たされないニーズを見つけ出して、そこで新たな利益を生み出し、さらに今後、時代のトレンドとなる新たな産業で市場を創造するか参入するかしかないのです。

ですから、政府は、その下準備として、市場のサイズを広げ、新たな産業を興す下準備をするのが政府の役割ですが、政府は国民のお金でバクチをしただけでした。

選挙中に安倍首相は、アベノミクスの経済政策は、道半ばと力説されていましたが、アベノミクスは道半ばどころか、世界中に日本国民の大切な大金をばらまいただけで、まだ、何も始まっていないのがその実体でした。

ミクロ経済の動向について

 ところが、今回の選挙において、青山繁晴さんの突然の登場で一条の光が差しました。青山さんの経済面での公約は、主に以下の2つの公約があります。


【日本にはできないはずの資源産業の勃興】

▽日本海の表層型メタンハイドレートを実用化し、過疎に苦しむ日本海側の経済苦境を逆に「日本経済の伸びしろ」と捉え直して、日本海沿岸に建国以来初めての自前資源による本格的な資源産業を興していくことに取り組む。

▽京都府の舞鶴から兵庫県の三田(さんだ)までパイプラインを敷設することに取り組む。その際に既存の高速道路を活かした敷設とする。

▽メタンハイドレートだけではなく熱水鉱床、レアアースを含めて、日本の海底資源を包括的に研究開発する。 ▽日本海側で、メタンハイドレートで動く公営バスを走らせ、バスの胴体に「自前資源で走るバス」と明記し地域住民と国民に知っていただく。



【日本農業の希望型産業への大転換】

▽大規模農業への転換ではなく、小規模農家を含め農家の自立した意思と、小規模資本の自在な連携による輸出市場の拡大を図る。それにより農産物の付加価値を増大させる。

そして、これ以外に今後、日本で大きく成長が期待できる産業として、

1 土木・建設

2 通信インフラ(主に無線技術関連)

この2つがあります。

総括しますと、今回の選挙を通して、今後、青山繁晴さんをきっかけとして、

1 資源産業の勃興
2 農業の復興
3 土木・建設産業の活性化
4 通信インフラ(主に無線技術)

この4つの変化に、大きな事業機会を見出すことができるのではないでしょうか。



ご質問・お問い合わせ:質問・お問い合わせフォーム
公式ウエッブサイト:創造的マーケティング戦略